- 介護保険サービス事業所の立ち上げに際して検討すべき項目
- 【1】 地域におけるそのサービスの整備状況と市場性
市町村ごとに年齢別人口や高齢化率及び要介護認定者数などが公表されていますので、設定したサービス提供エリアにおける潜在顧客数を把握しましょう。
競合事業所の施設数や定員数についての情報はＷＡＭ－ＮＥＴ等を活用して入手が可能です。 さらに、競合施設の特徴（同一法人の他サービスについて・医療機関併設の有無など）も知っておく必要があります。
- 【2】 事業規模と必要投資額
例えば通所介護事業所（デイサービス）を設立する場合、定員25人程度を想定して計画する場合が一般的ですが、そのために必要な建物の床面積はおおよそ200～250m2になります。浴室や厨房の整備の仕方、内外装の仕様レベルにもよりますが、建設単価は最低でも税別150,000円/m2、場合によっては200,000円/m2以上かかることもありますので、建設費は3,000万円～5,000万円ということになります。
これに外部給排水工事、消費税、各種申請手数料及び運転資金が加わります。建設費も他の支出同様少ないに越したことはありませんが、他施設との差別化やサービスのあり方（口腔ケアスペースや足湯などのアメニティなど）とのバランスが大切です。
- 【3】 運営に必要な経費
光熱水費、人件費、広告宣伝費、通信費、車両関連費等の固定費、食事原価を中心とした変動費を見積もります。その他に、保険料（傷害・火災・車両）やセキュリティ費、建物修繕費なども把握しておくようにしましょう。
- 【4】 収入計画
市場調査などから初年度～3年目程度までの稼働率を想定します。立ち上がりが早いほど資金繰りが楽になりますので、ケアプランセンターや医療機関への事前の営業活動も重要です。
なお、利用者単価は要介護度ごとに決まっていますが、例えば通所系サービスでは当初の予測よりも平均要介護度が低い場合があります。これは稼働率を優先し介護予防や要介護度の低い方を多く受け入れているということです。
かといって要介護度が高い利用者を多く受け入れるには、基準以上の人員や特殊浴槽などの設備投資が必要ですから、人員計画や投資計画と整合性のある収入計画になっているかどうかのチェックが必要です。コンサルタントと称する方の中には、このバランスを調整することで「いかにも儲かる事業だ」という計画書を作る方もおられますのでご注意を。
その他にも様々なポイントがありますので、介護サービス事業への参入をご検討される場合はお気軽にお問い合わせ下さい。
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株式会社菅組 高松営業所